各種相談支援

権利擁護事業

概要

伊那市社会福祉協議会では、高齢者や障害をお持ちの方の権利を護り、地域で安心して暮らしていただくための事業として、上伊那成年後見センターの運営、日常生活自立支援事業・くらしの安心サービスを実施しています。
ここでは、3つの制度・サービスについて簡単に比較しています。詳しくはそれぞれのページをご覧いただき、個別にお問い合わせください。

  成年後見制度(法定後見)
上伊那成年後見センター
日常生活自立支援事業 くらしの安心サービス
制度の理念と特徴 自己決定の尊重と保護の調和 福祉サービスが適切に利用できるよう支援(ご本人と市社協、県社協との三者契約による) 金銭管理・貴重品管理・病院や施設での手続きが適切に行えるよう支援(ご本人と市社協の契約による)
生活や療養に関すること(身上保護)、財産管理の両面から支援
法律行為に関する支援が可能(代理権・同意権・取消権の行使)
ご本人が支援を希望しており、契約行為について理解できること・支援計画について意思確認ができることが必要 ご本人が支援を希望しており、契約行為について理解できること・支援計画について意思確認ができることが必要
※契約後に判断能力が低下した場合は、あらかじめ市社協との間で任意後見契約公正証書を取り交わしておくことで支援継続が可能
対象者 精神の障害により判断能力が不十分となっている方(認知症高齢者、知的・精神障害者) 精神の障害により判断能力が不十分で、福祉サービス利用や日常の金銭・貴重品管理等に困難がある方(認知症高齢者、知的・精神障害者) 市内に住所または住居実態があり、支援可能な親族等がいない方で、以下のいずれかに当てはまる方
①身体上の理由により福祉サービス利用や金銭・貴重品管理、入院・入所時の手続きなに困難がある方、入院や施設入所などにより金銭管理等が困難になる見込みのある方(高齢者、身体障害者)
②精神の障害により判断能力が不十分で、金銭管理や入院・入所時支援など、本サービスによる支援の必要性が高い方
利用開始の手続き窓口 住所地の家庭裁判所 社会福祉協議会
利用料(報酬) 支援に要した事務費などはご本人の預貯金から支出します。後見人等の報酬は、実施した業務の内容・ご本人の預貯金額に応じ、家庭裁判所が金額を決定します。 支援に要した時間や職員の移動距離・書類等の預かりの有無により、所定の利用料がかかります。 支援に要した時間や職員の移動距離・書類等の預かりの有無により、所定の利用料がかかります。
※任意後見契約を市社協と取り交わしている場合、発効後は所定の報酬と交通費がかかります。

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