高齢者福祉

居宅介護支援センター

サービスの内容

地域との繋がりを大切にし、その人らしい暮らしを支えるお手伝い

介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者とご家族の意向をふまえて居宅介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。また、サービス提供事業所との連絡調整を行い住み慣れた地域で、その人らしい生活ができるようにお手伝いをさせていただきます。

居宅介護支援センターイメージ

特徴

  1. 社会福祉士、介護福祉士、看護師、歯科衛生士などの資格を持った経験豊富なケアマネジャーが対応
  2. 主任ケアマネジャーが常勤しており、ケアマネジャー支援を行います
  3. 24時間、365日いつでも対応
  4. 住み慣れた地域との繋がりを大事にしながら対応
  5. 介護者同士で悩みや思いを話し合う介護者交流会の実施

サービス提供について

営業日
月曜日~金曜日
営業時間
午前8時30分~午後5時15分
緊急時の電話は24時間対応します
休日
土日・祝祭日・年末年始

介護保険サービスを利用するまで

  • ①サービス利用希望の相談をする

    相談の窓口は市町村の高齢者担当課になります。(明らかに要介護認定が必要な場合は④へ)

  • ②チェックリストの実施

    必要なサービスを事業で利用できるようチェックリストを使用して本人の状況を確認します。

  • ③サービス利用意向の確認等

    サービス利用の意向・医療の有無・総合事業該当の有無等について確認し、要介護認定申請対象者かサービス事業対象者かを総合的に判断します。

  • ④要介護認定の申請をする

    申請の窓口は市町村の介護保険担当課になります。申請時には介護保険証(40歳~64歳の方は健康保険証)が必要になります。

  • ⑤認定調査を受ける
    主治医意見書

    市町村等の調査員が自宅や施設等を訪問し、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
    主治医意見書は市町村が主治医に依頼をします。

  • ⑥審査判定

    一次判定は訪問調査の結果や主治医意見書の一部をコンピューターにより判定します。二次判定は一次判定や主治医意見書を基に介護認定審査会で審査します。

  • ⑦認定

    市町村は審査結果に基づき認定をします。認定結果は申請から原則30日以内にご本人に通知されます。

  • ⑧サービス計画書の作成

    介護(介護予防)サービスを利用する場合は、居宅(介護予防)サービス計画書の作成が必要となります。「要介護1」以上の居宅サービス計画書はケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者へ依頼します。
    「要支援1・2」の介護予防サービス計画書や「サービス事業対象者」の介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターに相談します。
    どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を十分考慮して、サービス計画書を作成します。

  • ⑧介護保険サービスの利用開始

お問い合わせ

居宅介護支援センター

〒396-0023 伊那市山寺298-1 伊那市福祉街づくりセンター内

TEL 0265-74-7855 FAX 0265-76-7039 zaitaku@ishakyo.jp

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